物件価格のうち土地代金は非課税だが
建物代金には消費税がかかる。
税率は２０１９年1０月１日には
10％にアップ予定である。
ただし、同年３月31日までに契約すれば
引き渡しが１０月以降でも、いつまでも
購入できる経過措置が適用される。
しかし、増税前に慌てて住宅を建てても
納得する家づくりができるとは限らないので
家づくりの計画はもう今からはじめたいところです。
尚増税後の購入額負担が増えないよう
税制優遇も予定されている。
増税後の優遇措置とは
消費税８%課税の場合は
収納の目安が510万円以下で
最大30万円の給付金がもらえる。
消費税10％課税の場合は
収納の目安が775万円以下で
最大50万円の給付金がもらえる。
また、贈与税非課税率がアップ
親などから住宅資金の贈与を受ける際、
700万円まで贈与税が非課税に。
消費税増額に合わせ、2019年4月の契約から
非課税枠が2500万円に拡大した。
また、住宅購入資金に関して話せば
マイナス金利でローン金利も最低水準で
2018年も超低金利が続く見通しだ。
2016年2月に日銀がマイナス金利を
導入して以来、住宅ローン金利の
指標となる長期金利は史上最低水準
が続く。
アベノミクス効果で景気は
2018年も緩やかな回復が続く
と予想されている一方で金融緩和
政策は継続される見通しのため
2018年の住宅ローン金利も現状と
同様に低水準が続きそうです。
最近は住宅ローンの付帯サービス
を強化する銀行も増えているので、
比較検討して選びましょう。
また、2017年10月から
フラット35が団信付きになり
これまでの任意加入後、
毎年支払う仕組みが
2017年10月から原則として
金利に上乗せする方式に
変更された。
これにより金利が0.3％程度アップしたが
保険料の別途負担がなくなったため
トータルで若干お得になっている。
また「金利」以外でも付帯サービスが充実した
住宅ローンが続々と登場している
例えば、住信SBIネット銀行では
8大疾病以外の病気や事故などによる
けがで働けなくなってしまった場合
でも、12か月間は保険会社が毎月
住宅ローン返済額を補償し、代わりに
支払ってくれる。働けない状態が
12か月を超えると、住宅ローン残高が
0円になる。
家づくりはやはり資金のことが
最重要項目となります。
良い家づくりのためにも
資金検討は慎重にお早めに。
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